お知らせ
お知らせ

2017/12/01メルマガ(第180号)を発行します。
2017/11/30【医療福祉の労務情報】に新たな記事を追加掲載しました。
2017/11/30【福祉経営情報】 に新たな記事を追加掲載しました。
2017/11/30【医療経営情報】 に新たな記事を追加掲載しました。
2017/11/30【医療福祉業界ピックアップニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。

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ご挨拶
ご挨拶

 ようこそ社会保険労務士事務所オフィス・ヒューレムのホームページにお越し下さいました。

 社会保険労務士というと、ここ数年は年金問題の関心の高さから年金の専門家としてクローズアップされています。 しかし、本来社会保険労務士は、人事労務の諸問題を解決し、企業の発展に貢献することが、最も重要な役割であると当事務所では考えております。 特に最近は、労務トラブル(退職者からの未払い残業代の請求など)が増えており、企業にとっては対応次第で企業存続を危うくする事態にもなりかねません。 
企業をそのようなトラブルから守り、企業と従業員の双方が幸せになれる、そんな職場の環境作りをサポートすることが、当事務所の使命だと考えております。

 幹部の人材不足に悩んでいる経営者や、人材育成のための制度をどのようにしたらいいのか迷っている人事担当者の方は、是非一度当事務所にご相談下さい。 当事務所が関わることにより、御社の発展に少しでも寄与できれば、これ以上の喜びはありません。 このホームページがご縁で、お付き合いさせていただければ幸いです。

  事務所代表の顔写真  
 

代表  松原 正明

 



 






    

人事労務ニュース
人事労務ニュース

今月中旬以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことがあります2017/12/12
平成29年の大卒の初任給は206,100円2017/12/05
来年1月より変更となる従業員の募集や求人の申込みをする際のルール2017/11/28
11月14日に来年の裁判員候補者に対する通知が発送されました2017/11/21
押さえておきたい介護休業給付金の概要2017/11/14

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医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース

精神障害の数、医療・福祉が全産業のトップに2017/12/14
有料老人ホームは1919施設増加、老人福祉施設は36施設減2017/12/07
小規模の通所介護事業所が移行し、地域密着型通所介護は21,063施設に2017/11/30
診療所は534施設、歯科診療所は203施設が増加2017/11/23
28年度の調剤医療費、前年度から4.9%減少2017/11/16

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旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、先日、高年齢者の雇用状況の集計結果が発表されたことからその状況と無期転換の対応についてとり上げましょう。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
育児・介護短時間勤務取扱通知書
従業員より受けた育児・介護にかかる短時間勤務の申し出に対し、その取扱いについて会社から本人に通知する際の通知書サンプルです。短時間勤務の期間や期間中の勤務時間・給与等に関する取扱いなどについて定め、通知を行います。
shoshiki730.doc(122KB)  shoshiki730.pdf(6KB)

医療機関・福祉施設向け書式集
医療機関・福祉施設向け書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
出勤簿
出勤簿は、事業主が始業・終業の時刻を確認し記録するための書式です。過重労働対策など、労務管理において労働時間問題への対応についての重要性が増していますので、適切な方法での労働時間把握が求められています。
shoshiki018.doc(86KB)  shoshiki018.pdf(19KB)

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例について(第二種計画認定・変更申請)
労働契約の無期転換の特例として設けられた定年後の継続雇用の高齢者に関する取扱いを説明したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2017年11月
nlb0287.pdf(202KB)

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

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職場定着支援助成金(個別企業助成コース)のご案内
平成29年度の職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)について分かりやすく解説したリーフレット。2017年10月20日より生産性要件が一部変更されている。
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2017年11月
lb00010.pdf(1.096KB)
 

 

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