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　厚生労働省によると平成24年2月の完全失業率は4.5％となっており、依然として厳しい状況が続いています。
　このような状況を受けて、国は平成23年4月に従業員を一定以上増やす企業について法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制を創設しました。

　詳細は、こちらです。