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　平成21年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、実際に従業員が裁判員候補者となり、裁判所から通知が届いたというケースを耳にすることが増えてきました。

　そもそもこの裁判員候補者とは、市町村の選挙管理委員会が「くじ」により作成した名簿に基づいて、裁判所ごとに作成された裁判員候補者名簿に登録された者のことを言い、裁判員に選ばれる可能性がある者のことを指します。

　この裁判員候補者名簿に登録される人数は、予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成25年分の名簿に登録される人数は全国で約259,200人、有権者全体に占める割合は約402人に1人と発表され、今年の365人に1人よりも確率が下がっています。

　そして、今回、来年1月1日から同年12月31日までの間に対象となる裁判員候補者に対し、平成24年11月12日より通知が発送されました。


　詳細は、こちらです。