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　独立行政法人　福祉医療機構は、6月23日、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート結果」を公表しました。

　この調査は、平成26年度診療報酬改定の影響と、各病院の病棟転換の方向性について調査したもので、対象は、一般病床又は療養病床を有する病院で同機構の事業報告システムによる申請を行っている貸付先1,380施設（990法人）です。
　今年5月にWEBにてアンケートを実施し、201施設（172法人）から回答を得ました。

　病床規模は「100床未満」が38％と最も多く、次いで「100床以上200床未満」が26％となっています。

　今回のアンケートでは、診療報酬改定の影響について、ほぼ前年度並みの収入は確保する一方、費用増に伴う減益は避けられない見込みとなっています。

　可能な限り早い段階で自院の立ち位置と将来目指すべき方向性等を明確化し、それに向けた体制整備を強化する必要があることがうかがえました。

　また、次の診療報酬改定でキーワードとなっている「医療機関の機能分化・強化と連携」を踏まえた今後の病院の方向性については、アンケート結果からは、「7対1入院基本料」の算定要件の厳格化による別の病棟への変更を模索する動きが見られました。

　一方で、「その他の病棟」については、在宅復帰率の要件化に伴う対応策として、受け皿機能としての役割を担うべく病棟変更を検討する動き等が見受けられ、今次診療報酬改定を強く意識した構図がうかがえます。

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