作成日:2010/11/02
人事労務ニュースに記事を追加しました。
先日、厚生労働省より「平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」が公表されました。
これは、平成21年4月から平成22年3月までの間に定期監督および申告に基づく監督等が行われ、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反として是正指導したもののうち、その支払額が1企業当たり100万円以上となった事案をまとめたものとなります。
今回の発表資料においては昨年度よりも是正支払額が少なくなっており、この背景には不況により残業時間の減少が要因として考えられます。
しかし、依然として現場においてサービス残業に関するトラブルが多いことから、企業としては労働時間管理を徹底し、適正に割増賃金を支払っていくことが求められます。
詳細は、こちらです。