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　昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略（改訂2014）」に基づいて発足した厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」は、1月23日の会合で「中間まとめ案」を公表し、26日の会合でその取りまとめを行いました。

　議論の焦点の一つとなった外国人介護人材の日本語能力について、同「中間まとめ案」では、以下のように記載されています。

「現在、技能実習制度の対象職種において、技能実習生に日本語能力の要件を課している例はないが、介護分野においては、一定の日本語能力を要件とすべきである。（中略）したがって、日本語能力試験「Ｎ３」程度を基本としつつ、業務の段階的な修得に応じ、各年の業務の到達水準との関係等を踏まえ、適切に設定する必要がある。　具体的には、１年目（入国時）は、（中略）「Ｎ４」程度を要件として課し、さらに、「Ｎ３」を望ましい水準として、個々の事業者や実習生の自主的な努力を求め、2年目の業務への円滑な移行を図ることとする。」

　更に、実習2年目（2号）の到達水準としては「Ｎ３」程度を2号移行時の要件に、また、非常時の対応等のために「Ｎ２」程度が必要との意見もありました。


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