作成日:2015/06/23
【人事労務ニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
昨年10月にマタハラ裁判の最高裁判決が出されて以降、企業において妊娠、出産、育児休業等における従業員について、どのような対応が求められるのか、どのようにすべきかと悩まれている企業が増えているように感じます。
このような中、先月、厚生労働省から「平成26年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されました。
そこで、今回はこの中から、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の施行状況について見ておきましょう。
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