先日、厚生労働省より「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争が増加したことから、その紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るために創設された制度です。具体的には、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度等の仕組みが設けられています。

　今回の厚生労働省の発表を見ると、平成26年度に寄せられた総合労働相談件数は1,033,047件と前年度比で1.6％の減少となりましたが、7年連続で100万件を超え、高止まりの状況が続いています。

　また、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別紛争に関する相談も238,806件（前年度245,783件）となり、依然として多くの相談が寄せられています。

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