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　近年、少子化が大きな社会問題となり、少子化の流れを変えるためには政府、地域、企業等が連携し社会全体で対策を講じていくことが急務になっています。

　こうした環境を背景として、2003年7月に『次世代育成支援対策促進法』が制定されました。

　これにより企業は従業員の仕事と子育ての両立を支援していくことが求められ、その支援について具体的な行動計画を書面（「一般事業主行動計画」という）として届け出ることが義務付けられました。

　現時点において、この一般事業主行動計画の届出は301人以上の企業が対象とされていますが、2011年4月1日よりこの規模が拡大され、101人以上の企業がこの届出の対象となります。

　この一般事業主行動計画を作成するためには、まず自社の現状や従業員のニーズを把握し、その上で将来に向けた行動計画を検討した上で、併せてその計画を実施するための支援体制を構築していく必要があります。

　そのため対象となる企業においては、2011年4月1日までに届出ができるよう早めに準備を始めておくことが求められます。


　詳細は、こちらです。