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　退職金制度を導入している企業においては、従業員の退職時において一時にまとまった資金が必要となるため、制度を安定的に運用するためには、外部積立などを活用した計画的な資金準備が重要となります。

　この退職金の外部積立には様々な方法がありますが、中小企業においてもっとも多く採用されているのが、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）です。

　これまで中退共は、労働基準法が適用される労働者をその加入対象者としていたことから、事業主と生計を一にする同居の親族（以下、「同居の親族」という）については使用従属関係がないと判断し、同居の親族のみを雇用する企業では中退共に加入することができませんでした。

　これが今回見直され、2011年1月より同居の親族のみを雇用する企業であっても、使用従属関係が認められる者については従業員と認められ、中退共に加入できることになりました。

　詳細は、こちらです。