作成日:2016/07/05
【人事労務ニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
一昨年、マタニティハラスメントに関する最高裁判決が出されて以降、企業において妊娠をした従業員や育児休業を取得する従業員の対応について、悩みを抱える企業が増えているように感じます。
このような中、先月、厚生労働省から「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されました。
そこで、今回はこの中から、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の施行状況について見ておきましょう。
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