近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。
　今後、超売り手市場が当面続くと予想される採用環境の中で優秀な学生を確保するためには、賃金の額のみならず、このあたりの条件整備が重要なポイントとなることは間違いありません。
　また働き方改革の動きの中で、労働時間や休日の見直しを行う企業も増加することでしょう。

　そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。
　ここでは年間休日総数や年次有給休暇の取得状況もとり上げられていますので、その内容について見ていくことにします。

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