厚生労働省が平成27年に発表した資料によると、職場での腰痛で4日以上休業する人は、年間で4,000人以上、そのうち、社会福祉施設や医療保険業が3割を占めています。

　ここでは29年3月に発表された資料から、福祉施設等での腰痛予防対策の取組状況などをみていきます。

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