厚生労働省は3月21日、有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査の結果を公表しました。

　これによると、平成28年6月30日時点で届出されている有料老人ホームは11,739件（前年度10,627件）、未届の有料老人ホームは1,207件（前年度1,650件）となりました。

　また、前払金の保全措置が義務付けられている平成18年4月1日以降に設置された有料老人ホームのうち、前払金を徴収しているのは1,311件で、保全措置を講じていない有料老人ホームは53件（前年度77件）ありました。

　この結果を踏まえ、厚生労働省は同日、全国の指定都市、中核都市、都道府県に対し、届出の促進と保全措置に関する指導監督の徹底を呼び掛ける通知を発出しています。

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