作成日:2017/07/25
【人事労務ニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられることとなり、ますます障害者雇用の重要性が高まります。
障害者を雇用するためには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理が必要となること等から障害のない人の雇用に比べて、企業にとって一定の負担が生じることになります。
障害者雇用納付金制度はこの負担を、法定雇用率を達成している企業と下回っている企業の間で調整すること等を目的として設けられたものです。
今回は、この制度の内容を確認しておきましょう。
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