働き方改革は具体的な法改正に向けて動き出しており、先日、厚生労働省は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申を公表しました。

　衆議院解散により、予定されていた臨時国会への法案提出が延期されるという話もあり、施行時期の見直しなどもあるかも知れないという状況ではありますが、今後、働き方改革の実行・実現のために長時間労働の是正に向けた取組みが強化されていくことは確実です。

　そうした取組みの一つとして、今年も11月に労働基準監督署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンが実施されることとなりました。

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