厚生労働省より、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果が公表されました。

　この調査は、平成28年10月1日時点の状況と、平成27年度の実績を調査したもので、医療機関では、救急告示病院と、「訪日外国人旅行者受入医療機関」として官公庁より選定された病院が対象となっています。

　報告によると、外国人患者の受入れ実績がある医療機関は外来で79.7％、入院で58.5％となりました。
　これらの実績のある医療機関の半数以上が、年間20名以下の受入れとなっています。

　日本語でのコミュニケーションが難しい患者に対して使用した言語で最も多かったのは「英語」で56.8％、次いで中国語26.6％、日本語26.0％となっています。


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