作成日:2018/05/31
【医療福祉業界ピックアップニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加していますが、このたび厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立についての調査を初めて実施し、その結果報告を公表しました。
調査は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」でデータ公表を行っている企業7,909社から、従業員規模10人以上の企業4,000社を無作為抽出し、昨年8月31日〜9月20日に実施されました。
企業アンケート結果によると、半数以上の企業において、不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療に特化した制度を有する企業は19%でした。最も多く導入されている制度は、「不妊治療のための休暇制度」です。
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