先日厚生労働省が公表した「労働安全衛生調査（実態調査）」の平成29年の結果の概況より、メンタルヘルス対策の取組状況について注目します。

　調査によると、メンタルヘルスの不調によって連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は全体の0.4％、メンタルヘルス不調により退職した労働者は0.3％となりました。
　産業別では、休業した労働者は「情報通信業」「金融業、保険業」で多く、退職した労働者は「運輸業、郵便業」の割合が高くなっています。

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