作成日:2019/07/16
【人事労務ニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
先月、厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。
個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るためのものであり、具体的には、都道府県労働局内や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーでの総合労働相談、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度の3つの方法があります。
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