作成日:2011/04/05
【人事労務ニュース】に新たな記事を追加掲載しました。
東日本大震災は、被災地からの部品の供給停止や原子力発電所事故の影響による計画停電の実施等により、自動車関連産業等を中心に操業の目処が立たず、従業員の休業を行わざるを得ないケースが急増しています。
こうした休業を実施する場合には従業員に対し、原則として平均賃金の60%以上の休業手当の支払いが必要となりますが、先行きが不透明な中でこうした支払いが先行する状況というのは経営者にとって大きな不安材料ではないでしょうか。
こうした企業を支援するため、先日、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金(以下、2つの助成金をまとめて「雇用調整助成金」という)の制度改正が実施され、今回の震災の影響により企業が休業等を実施する場合に助成金が支給されることとなりました。
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