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　先日、厚生労働省より「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。
　厚生労働省の発表結果を見ると、平成21年度の総合労働相談件数は1,141,006件と平成20年度比で約66,000件の増加となっています。この内、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別紛争に関するものが247,302件あり、こちらも平成20年度比で約10,000件の増加となっています。

　詳細は、こちらです。