作成日:2011/11/22
【人事労務ニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
平成21年5月21日より裁判員制度がスタートし、実際に従業員が裁判員候補者となり、裁判所から通知が届いたというケースが出てきています。
そもそもこの裁判員候補者とは、市町村の選挙管理委員会が「くじ」で選んで作成した名簿に基づいて、裁判所ごとに作成された裁判員候補者名簿に登録された者のことを言い、裁判員に選ばれる可能性がある者のことを指します。
この裁判員候補者名簿に登録される人数は、予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成24年分の名簿に登録される人数は全国で約285,500人、有権者全体に占める割合は約365人に1人と発表されています。
今回は来年1月1日から同年12月31日までの間に対象となる裁判員候補者に対して、平成23年11月11日より通知が発送されています。
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