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　国は雇用の安定・拡大だけでなく、従業員個人の所得水準を底上げすることにも注力しており、平成25年4月にこれを後押しする政策として所得拡大促進税制を創設しました。
　この制度は、従業員への給与などの支給額を、基準年度から5％以上増加させるなどの条件を満たした場合に、支給増加額の10％を法人税の税額控除として申請できるというものです。
　今回はこの制度の概要について取り上げましょう。

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