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　近年、働き方の多様化が進んでいますが、その中でパートタイム労働者（以下、パート労働者という）が占める割合が年々高くなっています。
　また企業においても、パート労働者を長期間雇用したり、業務の基幹的な戦力として活用するケースが増加しています。

　こうした背景を受け、平成20年4月に改正パートタイム労働法が施行され、また平成25年4月には一定の基準を満たした有期契約労働者について、本人の申出により期間の定めのない労働契約に転換することができるとした改正労働契約法も施行されるなど、いわゆる非正規労働者の保護を図るような法改正が相次いで進められています。

　そして、先日、パートタイム労働法の更なる改正が国会で成立し、今後、企業に対して、パート労働者の処遇改善や適正な労務管理が一層求められることになりました。
　施行期日はまだ決まっていませんが、今回はどのような改正がされているのかを確認しておきましょう。

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