平成29年6月9日に「規制改革実施計画」が閣議決定され、この計画の中に「転職して不利にならない仕組みづくり」として、「法定休暇付与の早期化」が盛り込まれました。

　これを受けて、労働時間等設定改善指針および育児・介護休業法の指針が改正され、平成29年10月1日より適用されています。
　この指針は、あくまで企業に検討を求めるもので措置義務ではありませんが、どのような内容が変更されたのかを確認しておきましょう。


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