非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。
　みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いのではないでしょうか。
　この有期契約労働者については、雇止めを行う際にトラブルになりやすいことから、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成15年厚生労働省告示第357号）が出されています。

　そこで、今回はこの中から、雇止めの予告と雇止めの理由の明示についてとり上げましょう。

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