先日、厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その内容を公表しました。

　各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、運営していくことになります。

　そこで今回は、この運営方針の中から、企業の実務に影響が大きい3つの部署（雇用環境・均等担当部署、労働基準担当部署、職業安定担当部署）の主な重点施策の項目を見ておきましょう。

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