作成日:2013/04/23
【人事労務ニュース】 に新たな記事を追加掲載しました。
雇用の拡大は、国の最重要課題の一つとされており、その対策が急務となっています。
その一環として、国は以前より設けられていた雇用促進税制の拡充を行い、雇用者増加数1人当たり20万円の法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除が受けられるとしていたものを40万円に変更しました。
この雇用者についてはハローワーク以外からの採用も対象となっており、また、平成25年4月1日に新規採用した者も含めることができるようになります。
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