サービス案内
サービス案内

「人材育成の環境作り」を支援いたします。


 

 サービスを通して、「人材育成の環境作り」を支援するのが当事務所の使命であると考えております。
 そのために、業務を単に請け負うだけではなく、事業所様の実情に合ったサービス提供をしてまいります。

 また、普段の事務代行業務および給与計算受託業務を通じて、問題点に対するアドバイスを迅速に行うことが可能となり、コンプライアンス体制の充実が図れるよう支援させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事・労務コンサルティングサービス


 

 労働基準法をはじめとする労働諸法令に基づき、法令遵守の観点から、就業規則等の社内規程の整備、人事制度・賃金制度・評価制度の導入〜運用まで、一貫して事業所様の要望に応じて支援いたします。

 また、労働時間管理の適正化、年俸制・裁量労働制の導入、安全衛生管理体制の構築等、事業所様独自の課題に応じて、問題点の抽出から解決までコンサルティングを行います。

 なおコンサルティングにおいては、当事務所から一方的に提案を行うのではなく、いくつかの選択肢を提示した上で、最終的に事業所様に決めていただくという方法を用いています。
 お仕着せではなく、あくまでも事業所の考え方を尊重して、ご支援をさせていただきます。

 

1.

現行の賃金制度の分析

 

 

 現状の賃金制度をチェックして、問題点の洗い出しや世間相場との比較などを行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.

賃金制度の構築・改定

 

 

 新たに賃金制度を設けるか、あるいは1.の現状分析により制度改定等が必要な場合、職位別(部長、課長など)に基本給の昇給額や諸手当、賞与などを設定して、年収および月給のモデル賃金を作成します

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.

労務監査

 

 

 事業所において起こるいろいろな人事労務トラブルや、労働基準監督署など行政官庁から指導を受けやすい50項目をチェックすることによって、そのリスクを分析します。
 分析結果を元に、問題点の改善支援を行い、事業所様の労務コンプアイアンスを強化します。

 

 

人事・労務相談業務


 

 労働基準監督署の調査が入り是正勧告を受けた、あるいは従業員から未払い残業代の請求を受けたなどのトラブルに対して、今後の対応を含めたアドバイスを行います。
 さらに同様のトラブルを回避するための人事制度の見直し等も合わせて指導いたします。

 

1.

行政官庁による立ち入り調査の立ち会いおよびその後の相談対応

 

 

 労働基準監督署等により事業所への立ち入り調査に同席し、後日法律違反による指導を受けた場合、今後の対処方法について支援を行います。

 

2.

従業員とのトラブルへの対処の指導

 

 

 従業員が賃金の一部未払い等で行政官庁等に駆け込んだ場合に、事業所としてどのように対応すれよいのか支援をいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

労働・社会保険事務代行業務


 

 毎年必ず提出する労働保険の概算・確定保険料申告書、社会保険の報酬月額算定基礎届にはじまり、従業員の入退社に伴う資格取得・喪失届等の各種届出書類を事業所様に代わって作成し行政官庁に提出いたします。
 多種多様な雇用保険助成金の申請代行も、お受けいたしますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

1.

各種届の作成・提出代行

 

 

(1)

入退社に伴う資格取得・喪失届

 

 

(2)

労働保険概算・確定保険料申告書

 

 

(3)

社会保険報酬月額算定基礎届

 

 

(4)

雇用保険助成金の申請書類

 

2.

法定帳簿等の調製

 

 

(1)

労働者名簿・労働条件通知書・賃金台帳

 

 

(2)

各種労使協定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給与計算受託業務


 

 入社に伴う雇用保険料・社会保険料・源泉所得税の設定等の繁雑な毎月の業務を事業所様に代わり、当事務所が代行いたします。
 法律改正に伴う雇用保険料・社会保険料等の変更等も一切気にすることなく、経営に集中していただけるようサポートさせていただきます。

 

1.

給与・賞与計算の代行

 

2.

給与・賞与計算の運用指導

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事・労務情報提供サービス


 

 毎年のようにめまぐるしく変わっていく労働基準法をはじめとする労働諸法令を、企業として理解して対応していかなければなりません。
 厚生労働省をはじめとする行政官庁から発表される内容だけでは理解しづらいこともあります。
 そのような法律の改正事項をはじめ人事・労務の関連情報をインターネット上で、少しでも速く、正確に理解できるようにお伝えするサービス「My Komon」をご用意いたしました。
 サービスの詳細については、こちらをご覧下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   「MyKomon」は、当事務所とお客様をつなぐ新しいサービスです。  
   ご利用(有料)には、手続きが必要です。 詳細は、こちらをご覧下さい。
 
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