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　厚生労働省は8月27日、雇用政策研究会の報告書（中間とりまとめ）を公表しました。
　これは、平成26年10月から7回開催された同会の会合での検討結果をまとめたもので、今後の雇用政策に繋がるものです。

　この中で、介護分野は「人材不足分野」として必要な政策が検討されています。

　団塊世代が全て75歳以上となる2025年には後期高齢者が2000万人を突破し、各都道府県が昨年行った需給推計によると、この時介護人材は約253万人必要とされています。
　仮に現状の施策を継続したとすると、約37.7万人の介護人材不足が見込まれます。

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