有料老人ホームが入居に係る契約に基づいて入居一時金を受領する際、その受領事実を証明するために交付する「預り証」について、印紙税の取扱いの見解が明らかになりました。

これは、事前照会に対する東京国税局による文書回答（平成28年6月29日）によるものです。
回答では、有料老人ホームが入居者に交付する「預り証」は、その記載内容や入居一時金の受領事実を証明するために交付するものであることから、第17号文書に該当するとしています。


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