昨年の秋から今年3月まで、首相官邸で「働き方改革実現会議」が開催されました。

　この会議は、「働き方改革」として、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引上げ、高齢者への就労機会の提供等の課題を解決するための議論を行い、具体的な実行計画を作り上げるために開催されたものです。

　平成29年3月28日には、その議論のまとめとなる「働き方改革実行計画」（以下、「実行計画」という）が政府から示され、それに基づき厚生労働省の労働政策審議会等での議論が開始されています。

　実行計画は本文と工程表で60ページを超える分量となっており、多くの計画が盛り込まれていますが、今回は、その中でも企業にとって大きな影響が出てくると思われるもの、早めの検討が必要なものを確認しておきましょう。


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