介護サービス事業所・施設に対する自治体による実地指導についての運用指針が、厚生労働省老健局より各都道府県等に通知されました。

　現状、指導内容や確認項目、確認文書のみならず、実地指導の実施自体についても、自治体ごとに差異が見られます。
　これを解消し、標準化するために、運用指針が策定されました。

　また、事業所数の増加に伴い、集団指導の併用や標準確認項目や標準確認文書の絞り込み等による効率化を図り、実施率を向上させることも目的としています。

　標準確認項目と標準確認文書は、介護サービスごと（訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、居宅介護支援、介護老人保健施設、認知症対策型共同生活介護、訪問看護）に別紙としてまとめられています。

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