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　平成22年6月30日に改正育児・介護休業法の主要部分が施行されます。今回の改正は育児短時間勤務制度の義務化など企業にとって影響が大きな内容となっていますが、同時に育児休業取得を申し出た労働者に対する通知の義務化など、細かな改正点も見られます。その主要部分を解説します。

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