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　近年、多くの企業でパートタイマーや契約社員など、いわゆる非正規労働者の活用が進んでおり、総務省の労働力調査（平成23年2月21日公表）によると平成22年平均で非正規労働者の割合は34.3％（前年比0.6ポイント増）と、全労働者の3分の1が非正規労働者という状況になっています。

　このように非正規労働者の雇用が進む一方で、その不安定な雇用状況は問題視されており、国としても雇用安定を図るという方針を打ち出しています。

　その具体的な支援のひとつとしてパートタイマーや契約社員を正社員へ転換した際に助成金を支給する制度が設けられています。

　このような趣旨の助成金は以前からも設けられていましたが、この4月に助成金の統廃合が行われ、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」という助成金に見直しが図られました。

　今回は、この制度の概要について取り上げてみることとします。


　詳細は、こちらです。