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　先月、厚生労働省より「平成22年度 雇用均等基本調査」が発表になりました。
　この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているものです。
　この中の「育児休業制度等に関する事項」に関する調査結果を見ると、女性の育児休業者割合は、83.7％と制度がよく浸透され、利用されていることが分かります。

　出産および育児に関しては様々な法整備がなされており、出産から原則子が1歳になるまでは、労働基準法で規定される産前産後休暇や育児介護休業法で規定される育児休業等、一定の休暇・休業が認められています。
　また出産をした際や育児のために休暇・休業している期間については社会保険制度から様々な給付が受けられることになっています。

　そこで今回は、この給付の概要について解説しておきましょう。

　詳細は、こちらです。